難関の司法書士試験にTLTソフトで合格しよう

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 司法書士TLTソフトでの
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司法書士になるためには、２種類の方法があります。1つ目は、法務大臣によって、司法書士の資格を有すると認められること、２つ目は、試験を受けて、国家資格を取得することです。
前者の法務大臣に認定されるには、 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若もしくは検察事務官として、その職務に従事した期間が通算して10年以上になる者か、これと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者でなければならないと司法書士法に定められています。
よって一般の人が司法書士になるには、 まず司法書士試験に合格する必要があります。
試験合格の後、日本司法書士連合会に登録を行い、事務所を置く管轄内の司法書士会に所属して 初めて司法書士になることができます。

 受験資格

司法書士試験は、年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができ、全ての人に門戸が開かれている国家試験となります。

 試験概要

司法書士試験は、まず筆記試験が７月上旬に開催されます。そして、その合格者に対して１０月中旬に口述試験が行われ、最終的な合格者が司法書士の資格を持つことになります。

 受験申請用紙の請求先

受験申請用紙は、下記法務局または地方法務局の総務課で交付を受けることができます。 郵便により請求する場合は、封筒の表に「司法書士請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を 記載し、80円の郵便切手を貼った定型の郵便封筒を送付します。

 提出書類等

1. 司法書士試験受験申請書（１）、同（２）、写真票及び筆記試験受験票

上記は全て１枚に連なっており、ミシン目でそれぞれ切ることができますが、切り取らずそれぞれに必要事項を 記入してに提出します。前回の司法書士試験の筆記試験合格者で、今回の筆記試験の免除を受けようとする 受験者（筆記試験免除申請者）は、筆記試験受験票への記入は不要です。

2. 受験手数料　６，６００円（収入印紙で納付）

収入印紙は、受験申請書（２）の所定の欄に貼り付けてください。受験手数料は、受験されなかった場合にも返金されません。

3. 写真

脱帽して正面から上半身を写した背景のない写真（申請前３ヶ月以内に撮影したもの、大きさ縦横各５ｃｍ）を 写真票の所定の欄に完全に貼り付けます。なお、受験時にメガネを着用する受験者は、必ずメガネを着用した写真を ご使用ください。

4. 筆記試験免除申請者については、その資格を証明する書面

筆記試験免除申請者は、前回の筆記試験合格通知書原本と、その写し１通を受験申請書に貼付します。 郵送で提出される場合は、住所、氏名及び郵便番号を記載した原本返送用の封筒も同封してください。

 受験申請用紙の提出先等

筆記試験を受験しようとする試験場の所在地を管轄する法務局、または地方法務局の総務課が提出先となります。 筆記試験免除申請者は、口述試験を受験しようとする試験の所在地を管轄する法務局、または地方法務局の総務課が 提出先となります。

郵送で提出の場合は、封筒の表に「司法書士受験」と朱書きした上、筆記試験受験票（はがき）に住所、 氏名及びう郵便番号を記載して、郵便切手（５０円）を貼り、必ず書留郵便で送付してください。

 筆記試験の実施および試験内容

毎年７月の始めに行われ、午前と午後の部に分かれております。

1. 憲法、民法、商法及び刑法に関する知識
2. 不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）
3. 供託ならびに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識
4. その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識

 筆記試験の合格判定について

午前の部の多肢択一式問題、午後の部の試験の多肢択一式問題または記述式の各成績いずれかがそれぞれ一定の 基準点に達しない場合は、それだけで不合格となります。

 筆記試験の合格発表

受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の掲示をおこない、また 管区法務局から直接本人に対して筆記試験合格通知書を発送して行います。この合格通知書は、 口述試験受験票となりますので、大切に取り扱いましょう。

 口述試験の実施、合格発表

筆記試験合格者（前年度合格者も含む）に対して１０月上旬頃、管区法務局ごとに指定した試験場（口述試験 受験票に記載されています）で行われます。合格発表は、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、 その受験地で受験して合格した者の掲示をおこない、また本人には司法書士試験合格証書を交付します。